個人情報の開示等の手続きについて
当
社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした個人情報につきまして、ＪＩＳ規格（JIS
Q15001:2023）の定めにより、開示対象個人情報に該当する場合は、その個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停
止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”という。）をご請求された場合に、法の定めに従って適切に対応させていただきます。
当社の取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
＜開示対象個人情報の利用目的＞
・当社の契約社員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
・給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
・労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
・その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、ＰＭＳ運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
・履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため
＜開示対象個人情報の利用目的＞
・当社の契約社員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
・給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
・労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
・その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、ＰＭＳ運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
・履歴書等採用関連情報は、採用選考のため。退職者の情報は、法定期間の保管等のため
ただし、該当する個人情報が下記にあたる場合、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
| 書類名/請求者 | ご本人 | 法廷代理人 | 任意の代理人 |
|---|---|---|---|
| 個人情報開示等請求書 | ○ | ○ | ○ |
| ご本人様であることを証明する書類 | ○ | - | - |
| 代理人ご自身様であることを証明する書類 | - | ○ | ○ |
| ご本人の捺印のある委任状 | - | - | ○ |
| 法定代理人であることを証明する書類 | - | ○ | - |
- 「個人情報開示等請求書」の様式は、こちらからダウンロードをお願いします。 ダウンロードが出来ない場合は、お手数ですが、下記問い合わせ窓口まで、返信用封筒（84円切手貼付け）を同封の上、ご請求下さい。
